就職活動に成功しても・・・すぐ離職しまうということを聞いたことがありませんか?
これって「企業側が初めから長期的に人を採用する気がないのでは?」ということも感ガラれています。
企業は人を採用をすることによって国から助成金を貰えるという制度があるため、その助成金で経営を成り立たせているというところが実際にあるようです。
もちろんこういった企業は問題視されており、いわゆるブラック企業といわれるような会社です。
- 達成できないノルマを課せたり
- 無意味な残業を給料を支給しないで働かせる
など人を人として扱わないような待遇で辞職させるようにもっていくという企業の魂胆で、やめればまたすぐにハローワークに求人を出して、新しい人間を採用する・・・そしてまた同じことを繰り返す・・・こうすることで国からの助成金などで経営を成り立たせるという。
ハローワークではブラック企業の求人募集を断れるようになった?
これまでは先に書いたような、考えられないような経営の成り立たせ方が出来る国の仕組みとなっていました。
これはハローワークが企業からの求人募集に関して一切断ることが出来なかったということがあったためです。
がしかし2016年3月からは新たな制度が施行されることになります。
それがハローワークがブラック企業からの求人募集を断ることが出来るということです。
この新制度は2015年10月から順次施行されており、青少年雇用促進法に基づく法案となっています。
ハローワークが企業から求人を断る基準ももちろんあり、企業の過去の範例、つまり、
- 採用者数と離職者数
- 残業時間
- 有給休暇の実績
などといった企業の過去の情報から判断して求人の募集を断るor受け付けるということを決めることになったわけです。
※違法な長時間労働や残業代を払わないといった違反を1年間に2回以上、労働基準監督署から是正指導されるなどした企業が対象
これにより、ブラック企業の先に書いたような、国からの援助金を得て、経営を成り立たせるといったことを防止することも出来るようになったと同時にブラック企業で働くことも求職者にとっては少なからず減らすことが出来るように形式上はなっています。
この新制度が今後どういった動向を見せるかというのは結果が出るまでわかりませんが、少しでも良い方向に進展するのではないかと思われます。
求人募集サイトではブラック企業へ入社するリスクは軽減される?
ハローワークに企業が求人を出す大きな理由として、企業がハローワークに求人を出す際に広告費がかからない『無料』で求人を募集することが出来るという企業にとって大きなメリットがあるのです。
だから、企業は広告費をかけずに雇った人間に対して、人を人と思わないような対応を取れるわけなんです。
お金がかからないわけですから”辞めればまた雇えばいい”という人を育てるという考え方をしないということに繋がるのです。
しかし、大手の求人サイトでは、企業は求人を出すことで、広告費(お金)がかかるのです。つまり人を雇うことに対してお金をかけているということです。
ですから、その分審査基準は厳しくなるかもしれませんが、ブラック企業へ入社するリスクも格段に減るということとなるのです。
必ずしも、ハローワークで見つけることが出来る就職先企業がブラックなわけではありませんが、求人サイトで載せる企業というのは企業も金銭的リスクを抱えている分、人を採用する際に適当には決めないということが考えられるのです。